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労働時間管理に社員証はいかがですか?

昨今、適正な労働時間管理の徹底が企業に求められております。

●企業が適正な労働時間管理の徹底を求められる経緯
・2017年1月、厚生労働省は労働時間の把握について「行政通達」レベルの基準を「ガイドライン」へ引き上げ、『労働時間を適正に把握すること』『始業・終業時刻を適正に記録すること』などを定めました。
・2019年4月からは、労働安全衛生法の改正により労働時間の把握が義務化(=基準が「ガイドライン」から「法律」へ引き上げ)となり、企業は従来以上に徹底した労働時間管理が必要となります。

●職場で取り組むべきこと
①出退勤時の正しい打刻
②日々の勤務実績の確認
③業務効率化、生産性向上 (=労働時間を抑える具体策の実施)
・労働時間の不正な記録は賃金の誤支給を発生させ、未払いになると労働基準法違反となります。しかし、正しく記録していても、36協定の限度を超過するとやはり労働基準法違反です。
・2019年4月からは 限度の規制も厳しくなり、違反に対し法律上の罰則(6か月以下の懲役 または 30万円以下の罰金)も規定されるため、限度を超過するようであれば法遵守のために業務を止めざるを得なくなります。
・法律違反や業務停止の状態にならないために、労働時間を正しく記録すると同時に『業務の効率化』や『生産性の向上』により個々人の総労働時間を定められた時間内に抑えることが必須となります。
④所定時間外の会議を行わない
・労働時間増加の一因となるので、緊急時を除き、会議(特に定例的なもの)を職場の所定時間外に行うことは避ける。

労働生産性の向上を図るためには、労働時間の把握がとても重要になってきます。

そこで、勤務時間の把握に、ICカード(社員証)を導入するのは、いかがでしょうか?
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